セクハラ通報される管理職の「手と口」 外資では「1対1飲み」でアウト

セクハラ問題で財務省の福田淳一事務次官（58）が辞任した。その認識の甘さには驚きを禁じ得ない。民間企業の実態はより厳しいからだ。特にメガバンクや外資系企業では「女性部下と1対1で飲む」という時点でアウトだという。人事ジャーナリストの溝上憲文氏が各社の状況をリポートする――。 メガバンクや外資系は「女性部下と1対1で飲む」でアウト テレビ朝日の女性記者に対するセクハラ問題で財務省の福田淳一事務次官（58）が辞任した。官庁のセクハラ体質の根深さに今さらながら驚きを禁じ得ない。 民間企業では、男女雇用機会均等法の定めるセクハラ指針に基づいて管理職に対しセクハラ防止研修が定期的に開催されている。 もちろん、公務員も同じだ。 人事院規則によると「各省各庁の長は、セクシュアル・ハラスメントの防止等を図るため、職員に対し、必要な研修等を実施しなければならない」と定めている。 今回は、研修を指示する長たる