｢コロナ特需で一人勝ち｣GAFAの課税逃れを許さないヨーロッパの本気度 巨大企業を狙い撃つ｢増税プラン｣

復興基金の稼働と密接に関わるEUの増税計画 ヨーロッパで「コロナ増税」に向けた議論が活発化している。欧州連合（EU）は今年から、新型コロナウイルスの感染拡大で傷ついた経済の復興を後押しするEU復興基金を稼働させる。財源は債券の発行で賄われるが、その返済の原資を「国境炭素税」や「プラスチック新税」、それに「デジタル課税」などで集めようというわけだ。 EUはコロナ禍からの復興に当たり、脱炭素化とデジタル化の二本柱を掲げている。これはコロナの流行以前よりEUが推し進めたい経済戦略であったが、幸か不幸か、コロナの流行が大きな推進力となった。そのためEUの復興基金自体が、脱炭素化政策とデジタル化政策を目的とする各国の取り組みを財政面から後押しする仕組みとなっている。 コロナ禍からの経済復興のみならずその構造改革まで一気に持っていこうというのが、EUの大きな狙いである。「国境炭素税」や「プラスチック新