｢本当はビール瓶で殴られていた｣日本の司法解剖が相撲部屋の暴行死を見逃した根本原因 必要な費用が支払われていない (3ページ目)

地域によって明確な差がある遺体の解剖率 法医学者が抱えている根本的な問題の三つ目が、地域格差だ。地域の大学などの状況によって、解剖率や解剖の質が変わってしまうことである。 解剖率だけを見ても、その差は歴然だ。すでに述べた通り、東京と広島では大きな差があるが、それ以外でも解剖率のばらつきは顕著になっている。たとえば2019年の九州だけを見ても、福岡県は7.7％、佐賀県は8.8％、長崎県は10.8％、熊本県は4.6％、大分県は3.3％、宮崎県は4.4％、鹿児島県は6.7％だ。その明確な差がわかってもらえるだろう。 千葉県では当時から、異状死体の解剖はほとんどを千葉大学の医師が1、2名で担当してきた。一方で、東京23区には監察医制度があるため、監察医務院に出入りする何人もの法医学者が解剖を行う。司法解剖も都内のいくつかの大学が担当できる体制がある。しかし地方に行けば、異状死体を解剖できる法医学者