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「子供のため」と言われれば誰も反対できない…官僚のポストを増やすだけの「こども家庭庁」の残念さ 「幼保一元化」にはノータッチという非力ぶり
今年1月の施政方針演説で岸田首相は、足下で進む少子化について、「社会機能を維持できるかどうかの瀬戸... 今年1月の施政方針演説で岸田首相は、足下で進む少子化について、「社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際と呼ぶべき状況」だと危機感をあらわにした。その上で、こども・子育て政策を「待ったなしの先送りの許されない課題」だとした。確かに、2022年の出生数は80万人を割り込むなど少子化は深刻だ。昨年10月時点で7歳のこどもは100万人いるので、わずか6年で20%も減ることになる。20歳の人口は120万人だから、過去20%の減少には13年かかっていたが、その2倍以上のスピードで少子化の影響が社会を襲うことになる。「社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際」というのは決して大袈裟ではない。 そんな大問題を「こども家庭庁」は解決していけるのだろうか。 まるで厚生労働省の「子会社」 少子化問題はそもそも、ひとつの官庁の政策領域に収まらない。小倉大臣名で公表した「試案」の「基本理念」にも、①若い世代の所得を増やす
2023/05/11 リンク