米共和党からの支持、生物多様性がネットゼロに勝る－政治問題で差異
生物多様性というテーマは、ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）と同様、漠然としているように聞こえ得る。だが気候変動に比べれば、共和党寄りの米投資家に対して持ち出しやすいものかもしれない。 生物多様性は、森林や海洋などの生態系や、それらを保護する取り組みを指す。リーガル・アンド・ジェネラル・インベストメント・マネジメント・アメリカで米国のスチュワードシップとサステナブル投資を担当するジョン・ホエップナー氏によると、「ネットゼロ」などのテーマとは異なり、政治的な問題を抱えない分野だという。 「炭素排出に関連する言葉を使うと、共和党優位の州では、すぐに非常に政治的な会話になる」と同氏は指摘。だが森林破壊や水、土地利用に関する話なら、求心力がもっと強い。「生息地を保護することは、政治的領域を超え支持されている」と言う。 ＥＳＧ投資は、共和党の政治家から攻撃されてきた。そうした政治家はＥＳＧ投資について、
爆発に向けたカウントダウン──米銀行の連続破綻は必然だった
＜アメリカの銀行史上2番目の規模で破綻したファースト・リパブリック銀行の終焉は、いくつもの火種が爆発するカオスの中で起きた＞ 週末に考え抜いた末の決定だった。 米金融当局は5月1日の月曜日の早朝、経営不振に陥っていたファースト・リパブリック銀行（FRC）を公的管理下に置き、事業の大部分をJPモルガン・チェースに売却すると発表した。FRCの破綻は、アメリカの銀行破綻としては史上2番目の規模だ。 これがFRCだけの問題なのか、それとも米金融界全体の危機を意味しているのかは、これから熱い議論の的になるだろう。いま確かなのは今回の破綻が、米金融界でいくつもの火種が爆発して起きていたカオスの延長線上にあるということだ。 3月上旬、カリフォルニア州に拠点を置くシルバーゲート銀行が暗号資産（仮想通貨）の下落などで経営状態が悪化し事業を閉鎖。 続いてシリコンバレー銀行（SVB）が高金利に加え、スタートアッ
プーチン唯一の盟友ルカシェンコが病気？戦勝記念行事の途中で帰国
戦勝記念パレードを見るルカシェンコ（中央）（5月9日、モスクワ） Sputnik/Gavriil Grigorov/REUTERS ＜対独戦勝記念イベントに列席した旧ソ連諸国のなかでも唯一、ウクライナ戦争を支持してきたベラルーシのルカシェンコがで途中で帰国。「健康上の理由」からだという。ルカシェンコにとってもプーチンにとっても一大事だ＞ ベラルーシを26年にわたって統治し、「欧州最後の独裁者」とも呼ばれるアクサンドル・ルカシェンコ大統領（66）が5月9日にモスクワで行われたロシアの戦勝記念日祝賀イベントを途中で退場したことから、健康状態をめぐる憶測が広がっている。 イベントに参加中のルカシェンコは右腕に包帯を巻いた姿を写真に撮られている。ベラルーシの政治アナリスト、ドミトリー・ボルクネッツはメッセージアプリ「テレグラム」で、ルカシェンコはプーチンや他の首脳との食事会にも参加せず、「健康上の
プーチン氏、ウクライナ戦争の勝利を約束－軍事パレード大幅縮小
Vladimir Putin in Red Square, Moscow, on May 9. Photographer: GAVRIIL GRIGOROV/AFP ロシアのプーチン大統領はウクライナ侵攻を継続する意向を表明し、敵はロシア解体を画策していると非難した。 プーチン氏は９日、対独戦勝を記念する毎年恒例の軍事パレードに出席。この冒頭で手短に演説し、「われわれの祖国に対する本物の戦争が、いま再び引き起こされた」と、パレードが行われるモスクワの赤の広場で語った。 パレードに登場した兵器は近年に比べて著しく見劣りした。戦車はわずか１台のみ、それも第２時大戦時代の旧型「Ｔ-34」で、装甲車両やミサイル発射装置もはるかに少なかった。例年なら行われる戦闘機やヘリコプターの飛行も説明がないまま今年は中止された。
スリランカ債権国が初会合､神田財務官｢歴史的｣-中国オブザーバー参加
スリランカの債務問題を協議する第１回スリランカ債権国会合が９日に開催された。中国はオブザーバーとして参加した。 神田真人財務官は日本時間９日夜、会合後に記者団に対し、中所得国の債務再編において広範な債権国の協調体制が確立されるのは「歴史的な快挙」だと述べ、「今後の中所得国の債務問題の対処に当たってのモデルケースになることを期待している」と語った。 また、「中国が参加を決めた場合にはもちろん歓迎したい」と発言。「引き続き、中国には債権国会合への正式な参加を呼び掛けている」と述べた。 スリランカ債権国会合を初開催、「歴史的な快挙」と神田財務官 神田財務官によれば、オンライン形式で開かれた今回の会合では、26カ国からの参加者に対して国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行の当局者が説明を行った。またスリランカの当局者からは、政府による経済・財政改革の状況が共有された。 スリランカは、３月にＩＭＦが承認し
もう元には戻れない日本経済...崩壊したコロナ以前の「前提」と、来るべき未来の姿とは？
＜コロナをきっかけに基本構造が大きく様変わりした日本経済が、これから目指すべき「新しい資本主義」の姿を探る＞ コロナ危機を経て、日本の資本主義が大きく変わろうとしている。経済の基本構造が変われば、個人の生活も変わらざるを得ない。日本経済はどこに向かおうとしているのだろうか。 このところ人手不足が極めて深刻な状況となっている。コロナをきっかけに高齢者の退職が進んだことに加え、ビジネス環境の変化によって、若年層が条件の悪い仕事を強く忌避するようになったことが原因である。 これまでの日本はブラック労働が当たり前であり、低賃金でいくらでも労働者を雇えるというのが企業にとっての常識だった。以前から人手不足の問題は指摘されていたものの、高齢者の就業率上昇と外国人労働者の受け入れによって何とかしのいできたのが現実である。 だが、日本人労働者の意識が大きく変わったことや、一気に進んだ円安によって日本人の相
陰謀論とロシアの世論操作を育てた欧米民主主義国の格差
現在、格差の下位にいる人々がまとまって影響力を行使することは難しい...... Ink Drop-shutterstock ＜情報戦への対処が安全保障上の要請である以上、対抗策としての格差への対処もまた安全保障上の課題だ。民主主義国である以上、格差は安全保障上の弱点につながる......＞ 世論操作のターゲットは政治、経済、文化面で不可視にされた人々 情報戦、フェイクニュース、偽情報、ナラティブ戦、認知戦、デジタル影響工作といったネットを介した世論操作は相手国の国内にある問題を狙うことが多い。その問題は相手国ですでに国内の問題として存在し、分断と混乱を生んでいる。そのためどこまでが他国からの世論操作によるものなのか、自国の国内問題なのかという判別は難しい。 すでに国内問題として深刻になっていた以上、「平和で安全な社会にロシアが偽情報やナラティブを撒き散らして混乱が起きた」といったとらえ方は
やはり雑すぎた、ドローン「プーチン暗殺説」
＜このような重要な時期にロシア中枢を狙える能力を示せたのであれば、逆にウクライナがすごい。しかし、そもそも疑念点が多過ぎ＞ ロシア大統領府（クレムリン）への5月3日のドローン攻撃は「ウクライナによるプーチン大統領暗殺計画」とのロシアの主張に、多方面から疑念の声が上がっている。 首都モスクワで取材するBBC記者のリザ・フォクトは、攻撃が違う方向から2機のドローンで行われたと発信。「別方向から正確に大統領府ドームを狙った点は特筆すべき」と言う。 新米国安全保障センターのサミュエル・ベンデットは「暗殺説には疑念を抱いているが、もしウクライナによる攻撃なら重要な時期にロシア中枢を狙える能力を示した点で象徴的だ」と言う。 一方で東欧専門家のセルゲイ・サムレニーは、ロシアによる「偽旗作戦」だと主張。 元駐ロシア米大使のマイケル・マクフォールも暗殺説を否定し、「使用されたドローンには破壊能力も殺傷能力も
ウクライナ軍、ロシア歩兵旅団をバフムト前線から撃退と表明 ワグネルも認める
ウクライナ軍部隊は１０日、東部ドネツク州の要衝バフムトの前線地帯からロシア歩兵旅団を撃退したと発表した。提供画像（２０２３年 ロイター） ウクライナ軍部隊は１０日、東部ドネツク州の要衝バフムトの前線地帯からロシア歩兵旅団を撃退したと発表した。ロシアの民間軍事会社ワグネルを率いるエフゲニー・プリゴジン氏はロシア側は撤退していると表明しており、ウクライナ側はこれを裏付けるものとしている。 ウクライナのシルスキー陸軍司令官も、ウクライナ軍の反撃の結果、バフムトの一部でロシア軍が最大２キロメートル後退したと明らかにした。ただ、詳細は明らかにしなかった。 バフムトに多くの戦闘員を投入しているワグネルを率いるプリゴジン氏は９日、ロシア軍がバフムトから退いていると表明。「第７２旅団が３平方キロメートルを失った。ワグネルは約５００人の戦闘員を失った」と述べていた。 ロシア軍の旅団は通常、数千人の兵士で構成
ワグネル創設者「ロシア国家は国民を守れない」
Russian State Cannot Protect the Country, Prigozhin Suggests ＜「弾薬がない！」と激怒していた顔からは一転、悟ったような穏やかさでロシアの終わり？を示唆するプリゴジン＞ ロシアがナチス・ドイツに勝利を収めた戦勝記念日の5月9日、ロシア民間軍事会社ワグネルのトップ、エフゲニー・プリゴジンは、ロシア政府とロシア軍幹部は祖国を守れないと厳しく糾弾した。 Prigozhin said that a Russian army unit abandoned their positions in Bakhmut yesterday, opening up almost 2 km of frontlines. He claims Wagner would be held accountable for state treason if they
グローバルサウスの取り込み目指すＧ７財務相、影響力強める中国意識
新潟市で11日開幕する主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議には、20カ国・地域（Ｇ20）議長国のインドやアフリカ連合（ＡＵ）議長国のコモロなどＧ７以外の６カ国が招待された。Ｇ７各国の連帯を強めるだけでなく、新興国や発展途上国など「グローバルサウス」を取り込む背景には、影響力を強める中国の存在がある。 今回の議長国である日本は、インドとコモロのほか、インドネシア、ブラジル、韓国、シンガポールを会議に招いた。Ｇ７以外の国を会議に招待するのは首脳会議（サミット）では珍しいことではないが、財務相・中銀総裁会議では2009年２月以来、14年ぶりのこととなる。 世界経済に大きな影響を及ぼしているロシアによるウクライナ侵攻に対し、Ｇ７財務相・中銀総裁会議は４月、ウクライナへの揺るぎない支援とロシアの侵略戦争を非難することへの結束を再確認する共同声明を発表した。一方、ロシアや中国が参加するＧ20では
ＵＡＥ王族投資会社、大規模な米株ショート積み上げ－世界不況に備え
ＵＡＥ王族投資会社、大規模な米株ショート積み上げ－世界不況に備え Ben Bartenstein、Dinesh Nair アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）アブダビ首長国の王族が経営権を握る投資会社ロイヤル・グループは、米株式のショートポジションを数十億ドル規模に積み上げていると、事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。リセッション（景気後退）への不安が広がり、相場を圧迫するとみているという。 ロイヤル・グループは今年初めに株式への弱気な見方を強め、ポートフォリオでは短期の米国債への配分を高めたと、関係者らは非公開の情報であることを理由に匿名で話した。ＵＡＥの国家安全保障顧問タハヌーン・ビン・ザイド氏が会長を務めるロイヤル・グループは、商品と暗号資産（仮想通貨）への投資も増やしているという。 同社は昨年10月の時点では、世界的な景気減速への懸念で押し下げられた米欧の株式などに最大100億ドル（約１
2024年新紙幣発行…その時「タンス預金」はどうすればいいのか？「預金封鎖」の可能性も視野に入れた本当の資産防衛術（松田 聡子） @gendai_biz
2024年に新紙幣が発行される。それに伴い、巷では「預金封鎖が行われるのではないか」という噂が一部で広まっている。預金封鎖が起こる可能性は低いとしても、ゼロではないと考えたほうがよいのではないか……。 そんな私見を前編『新紙幣発行で「預金封鎖が起こるのでは」というウワサが蔓延…「タンス預金」をする人にこれから待ち受ける恐怖の深層』では述べた。 後編では、万一に備えた「本当の資産防衛術」について解説する。 タンス預金のリスク それでは、現在タンス預金をしている人のリスクについて考えていきましょう。 〇一般的なタンス預金のリスク タンス預金の主なリスクは以下のとおりです。 ・盗難のリスク ・災害で滅失するリスク ・誤って処分してしまうリスク ・資産隠しと見なされるリスク ・相続時にトラブルになるリスク ・インフレに弱い タンス預金には、盗難や災害のリスクがつきまといます。また、家族に黙って保管
新紙幣発行で「預金封鎖が起こるのでは」というウワサが蔓延…「タンス預金」をする人にこれから待ち受ける恐怖の深層（松田 聡子） @gendai_biz
2024年。世界では1月の台湾総統選に始まり、3月はロシアとウクライナ、11月にはアメリカで大統領選挙が予定されている重要な年です。そんな中、日本では20年ぶりに新紙幣が発行されます。世界情勢が混沌とする中で行われる新紙幣への切り替えに、「預金封鎖が起こるのではないか」などの不安の声も耳にします。 キャッシュレス推進下での新紙幣発行の意味 新紙幣発行が発表されたのは2019年4月5日のことで、2024年度の上半期を目処に千円札、5千円札、1万円札の新紙幣の流通がスタートします。 一方、経済産業省は消費税引き上げに伴い、「キャッシュレス・消費税還元事業」を2019年10月から2020年6月末まで実施しました。この事業を皮切りに国のキャッスレス推進が本格化し、経済産業省では2025年6月までにキャッシュレス決済比率40％を目指すとしています。この目標に対し、2019年には26.8％だったキャッ
｢子供のため｣と言われれば誰も反対できない…官僚のポストを増やすだけの｢こども家庭庁｣の残念さ ｢幼保一元化｣にはノータッチという非力ぶり
今年1月の施政方針演説で岸田首相は、足下で進む少子化について、「社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際と呼ぶべき状況」だと危機感をあらわにした。その上で、こども・子育て政策を「待ったなしの先送りの許されない課題」だとした。確かに、2022年の出生数は80万人を割り込むなど少子化は深刻だ。昨年10月時点で7歳のこどもは100万人いるので、わずか6年で20％も減ることになる。20歳の人口は120万人だから、過去20％の減少には13年かかっていたが、その2倍以上のスピードで少子化の影響が社会を襲うことになる。「社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際」というのは決して大袈裟ではない。 そんな大問題を「こども家庭庁」は解決していけるのだろうか。 まるで厚生労働省の「子会社」 少子化問題はそもそも、ひとつの官庁の政策領域に収まらない。小倉大臣名で公表した「試案」の「基本理念」にも、①若い世代の所得を増やす
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経常黒字54%減の9.2兆円、22年度 資源高・円安響く - 日本経済新聞