増税地獄で支持率はどんどん下がっているのに…自民党内の｢岸田おろし｣が盛り上がらない根本原因 岸田政権を延命させている｢3つの理由｣とは

マイナンバー問題で内閣支持率は急降下 岸田内閣の支持率が続落している。朝日新聞の世論調査（7月15～16日）では前月から5ポイント下落して37％、不支持率は4ポイント上がり50％に達した。 共同通信の世論調査（14～16日）でも支持率は6.5ポイント減の34.3％、不支持率は7ポイント増の48.6％。キーウ訪問や広島サミットで急上昇した内閣支持率は、閣僚辞任ドミノが発生した昨年11～12月の低水準へ急降下した。 6月の国会会期末に吹き荒れた解散風は一気にやみ、早期解散論はすっかり萎んだ。岸田首相は8～9月に日米韓首脳会談（米国）、ASEAN首脳会議（インドネシア）、G20首脳会議（インド）、国連総会（米国）と続く「岸田外交」で支持率を回復し、合間をぬって内閣改造・自民党役員人事を断行して体制を立て直す考えだが、いったん離れた民心を取り戻して支持率を再浮上させるのは容易ではなかろう。 マスコ

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“鮫島 浩”