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日本ブロックチェーン協会、「暗号資産に関する税制改正要望(2025年度)」を政府に提出
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日本ブロックチェーン協会、「暗号資産に関する税制改正要望(2025年度)」を政府に提出
一般社団法人 日本ブロックチェーン協会(代表理事:加納 裕三、以下、JBA)は、「暗号資産に関する税制... 一般社団法人 日本ブロックチェーン協会(代表理事:加納 裕三、以下、JBA)は、「暗号資産に関する税制改正要望(2025年度)」を取りまとめ、7月19日に政府へ提出いたしました。 web3は次世代インターネットとも目されており、IT革命の次に訪れた30年に一度のイノベーションであり、日本のみならず世界の経済成長を牽引していく可能性を秘めています。 しかしながら、我が国の暗号資産保有者の割合は人口の4.5 %程度と推測されています。これは主要な先進国のみならず、世界の平均も下回っている状況にあります。 この大きな原因の一つとして考えられるのが暗号資産に対する税制です。特に所得税は、国際的にみても他の金融資産等と比較しても高い水準にあり、日本のweb3産業発展の大きな障壁となっています。 JBAは、このような状況を改善すべく、4つの税制改正要望を政府に提出しました。 要望1:申告分離課税・損失