2つの離婚率で見る離婚の実態 - NTTコム リサーチ 調査結果

離婚率を調べてみると、同じ離婚率という用語で2種類の指標が使われていることに気づく。一つは、人口1000人当たりの離婚件数で、国民生活白書や国際比較などで使われている。つまり、公式の統計数字になるのだろうが、日本のそれは2002年で2.30であり、確かに1991年あたりから急激に伸びてはいるものの、国際的に見ると62カ国中22位であり、格別高いわけではない。翌2003年からは4年続けて下がっているので、離婚率も世界と肩を並べるようになって一段落しているという見方もできよう(図1)。 離婚率を競っても仕方ないが、総務庁統計局「世界の統計2005」によると、2.70を超えるとトップ10に入る。日本がトップ10に入る可能性だが、予測する上で一つの指針となるのが景気変動との相関だ。離婚は景気の先行指標であるという指摘はしばしばされるところである。確かに「実質GDPの傾向線からの乖離」としての景気の

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@yhs_k "婚姻件数を分母に、そして離婚件数を分子にして導き出すのである。要するに、その年に何組が結婚して、何組が別れたかを計る。""街を行く夫婦が平均して3組に1組離婚するわけではない。若年層の離婚率が飛び抜け

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離婚件数と景気変動の相関。原因と結果の迷宮。

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と思ったらこういうのあった。

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