とんでもないです、バブル時代のぼんくら学生だったわれわれに比べると、確実に「質」はよくなっています。みんな真面目で熱心だし、いい奴ばかりです。学力低下論争についてはよく調べてないですが、私の主観的な印象で言ってよいなら、今ほど学生たちが「ちゃんとしてる」時代は戦後の日本にはなかったんじゃないでしょうか。 違うかな、俺だけの印象かな。どこの大学にいるかにもよりますし……。私の出身大学は今の職場とよく似てるとこだったんですけども、もし比較してよいなら、20年前の大学はほんとうにひどかったです。学生もむちゃくちゃでしたし。俺も大学の授業やゼミなんか一切受けてませんから。卒論まともに書いてるやつなんかいませんでした。みんな丸写し(俺はちゃんと書いたけど)。 教員も教員で、大学増設のときにどさくさで教授になったようなひともいたし、まったく何の業績もないひとも多かったし(俺の業績もたいしたことない
離婚率を調べてみると、同じ離婚率という用語で2種類の指標が使われていることに気づく。一つは、人口1000人当たりの離婚件数で、国民生活白書や国際比較などで使われている。つまり、公式の統計数字になるのだろうが、日本のそれは2002年で2.30であり、確かに1991年あたりから急激に伸びてはいるものの、国際的に見ると62カ国中22位であり、格別高いわけではない。翌2003年からは4年続けて下がっているので、離婚率も世界と肩を並べるようになって一段落しているという見方もできよう(図1)。 離婚率を競っても仕方ないが、総務庁統計局「世界の統計2005」によると、2.70を超えるとトップ10に入る。日本がトップ10に入る可能性だが、予測する上で一つの指針となるのが景気変動との相関だ。離婚は景気の先行指標であるという指摘はしばしばされるところである。確かに「実質GDPの傾向線からの乖離」としての景気の
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気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン (前回から読む) 原発事故の発生以降、福島には電力供給を負担させられてきた東京への怨念のような感情が渦巻いている。7万人もが、未だに生活を破壊され、避難をしているのだから……。一方、東京側には、原発のある地域は経済的利益を得てきたではないか、という暗黙の反感が巣くう。沖縄の基地問題と似た根の深い問題が、そこには横たわっている。 とはいえ、放射線被害がどこまで拡大するか予想もつかない状況に至り、電力供給と多大なリスクを「お金」で調整しようとする発想は、もはや立ち行かなくなった。 もう一度、問い返したい。なぜ、福島県や新潟県、福井県などに原発は集まったのか。 原発誘致を、やや俯瞰してみると国土開発、産業インフラ整備における中央と地方の長きにわたる
石川県内在住のイスラム教徒らでつくる「石川ムスリム協会」が中心となり、金沢市内で進めている県内初のモスク建設計画が、地元町会の反発で難航している。 既に土地を取得し、着工段階を迎えた協会側は、9月下旬に地元説明会を開いて理解を求めたが、町会側は「イスラム教になじみがない」などと、計画反対を訴える声が多いといい、異文化理解の難しさをうかがわせている。 同協会は、金沢大の留学生を中心に約100人が所属しており、出身は東南アジアや中東などさまざま。 普段は集まって礼拝するほか、解体の仕方に宗教上の決まりがある肉類の調達、ラマダン(断食月)明けの祭りなどを行っている。現在は礼拝に市内のアパートの1室を使っており、毎晩10人程度が参加するが、手狭で集会を開くのも難しいという。 富山、福井など近県にモスクが建つ中、同協会も3年ほど前から計画。中古車輸出業者が多い富山県などに比べ、留学生中心の石川県は資
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