【池原照雄の単眼複眼】“TPPと軽規格”に備えておくべきこと | レスポンス（Response.jp）

◆ガイアツを利用する勢力に要警戒 なるほど、そう来たかー、という感じだ。米国の自動車メーカー3社で組織する米自動車政策会議（AAPC）が、TPP（環太平洋経済連携協定）交渉への日本参加をめぐり、軽自動車規格が日本市場への参入障壁となっていると、USTR（米通商代表部）へ申し立てた。 米ビッグ3のクルマが日本で売れないのは、依然として魅力的な小型車が存在しないからであり、販売を着実に伸ばしている欧州勢に比べても努力不足は否めない。ただ、こうしたガイアツ（外圧）を利用し、軽規格と表裏一体となっている軽の税金を負担増へと誘導する勢力にも警戒すべきだ。生活の足としての軽を守るためにも、自動車業界は新たな税体系の理論武装など、万全の準備が求められる。 自動車の貿易障壁を関税で捉えると、日本は1978年の時点で完成車や主要部品の関税を撤廃している。これに対し、米国は乗用車や部品が2.5％、トラックは2