日系自動車部品メーカー、米国司法省と価格カルテルで罰金総額730億円 | レスポンス（Response.jp）

米国司法省は、三菱電機や日立オートモティブシステムズなどの自動車部品メーカー9社と、自動車部用品の取引で、反トラスト法に違反していたとして合計7億4000万ドル（約730億円）の罰金支払いに合意、司法取引契約を結んだと発表した。 司法取引で合意したのは三菱電機、日立オートモティブ、ミツバ、ジェイテクト、日本精工、三菱重工業、ティラド、山下ゴム、ヴァレオ・ジャパンと、サプライヤーの役員2人。 司法省によると9社は、米国内にある自動車メーカーの工場に納入する自動車電装部品や軸受などの取引で、価格カルテルを結んでいたとして米司法省から立ち入り検査などを受けていた。 司法省によるとこれらの自動車部品メーカーは、米国に生産拠点を持つ自動車メーカーとの30品目、50億ドルを超える取引で価格カルテルを結び、米国で販売された2500万台を超える自動車に影響したと、している。 罰金は日立オートモティブが1億