軽自動車使用実態調査、保有者は年収400万円以下の比率が拡大 | レスポンス（Response.jp）

日本自動車工業会は、2013年度に実施した軽自動車使用実態調査の結果をまとめた。 調査は、1981年から隔年で実施しており、軽自動車の使用状況、軽自動車ユーザーの生活意識・消費行動の実態から、社会の要望に対して軽自動車が置かれている位置づけを明らかにすることを目的としている。 今回の調査結果によると、軽乗用系、軽商用系ともに高齢層の割合が大きく、軽トラックでは拡大傾向にあることが明らかになった。また、軽乗用系、軽商用系ともに年収400万円未満の割合が大きく、軽商用系では拡大傾向にある。 使用年数の長期化や、燃費の良さで軽自動車を選ぶ人が増えるなど、維持費を抑える傾向が予想される。 地域別では、軽自動車は、都市規模が小さく、交通が不便な地方に多く普及している。地方における軽自動車の必要性は高く、日々の通勤・通学や食品の買い物等に欠かせない存在となっているためだ。 最近の変化としては、大都市や