CO2フリー水素の大規模サプライチェーン構築へ、日豪6社が事業化調査開始へ | レスポンス（Response.jp）

岩谷産業、川崎重工、関西電力、丸紅の日本企業4社および、豪州のStanwell社とAPA社の2社は9月15日、豪州クイーンズランド州グラッドストン地区にて再生可能エネルギー由来の水素を大規模に製造・液化して日本へ輸出する「Central Queensland Hydrogen Project」について、事業化調査を共同実施する覚書を締結した。 ゼロカーボン社会の実現に向けて、水素は必要不可欠なエネルギー資源と期待されているため、海外からの輸送も視野に入れた水素サプライチェーンを構築する必要があると考えられている。しかし、化石燃料を原料とする現在の水素製造技術では製造過程でCO2が排出されるため、将来的にはCO2回収・貯留技術との組合せや再生可能エネルギー等を活用したCO2フリー水素の製造が求められる。CO2フリー水素源の獲得競争は世界的に激しさを増しており、日本のエネルギーセキュリティの観

[hozho]

“グリーン水素の製造技術や、水素を液化するプラントの建設、運搬船建造、それに伴うファイナンスおよび環境アセスメントの検討ならびに商用化モデルの検討を進めていく。”