技術要件だけではない：CASE車両のサイバーセキュリティ法制度…森・濱田松本法律事務所［インタビュー］ | レスポンス（Response.jp）

自動運転の法整備で、メディアなどは「トロッコ問題」を取り上げることがある。しかし、人間が判断する場合でも答えがない問題より、これからの車両設計・製造に直接かかわる法制度に注目すべきだろう。 型式指定に要求されるセキュリティ要件自動車サイバーセキュリティについて森・濱田松本法律事務所の佐藤典仁弁護士、蔦大輔弁護士が10月25日開催のオンラインセミナーコネクテッドカーのサイバーセキュリティ対策～今とこれから～に登壇し、自動車サイバーセキュリティに関する法制度の最新動向と実務上の留意点について講演予定だ。今回の講演の見どころを聞いた。 CASE車両の普及拡大とレベル3以上の自動運転を可能にするため、関連法（道交法、道路運送車両法、同保安基準）の見直しが進んでいる。改正基準は、自動運行装置の有無にかかわらず、継続生産される車両にも順次適用される。 具体的には、無線ソフトウェアアップデート（OTA）