人材確保のために全社員対象の賃上げを実施・検討する企業が79.0％ | 労務ドットコム

人材確保が難しい時代になっており、企業も様々な対策を進めています。そこで今回は、東京商工会議所が「会員企業と学校法人との就職情報交換会」に 参加した企業278社を対象に実施した調査から、来春の新卒採用の充足率と人材確保・定着に向けた取り組みの内容についてみていきます。 (1)2023年新卒採用の計画人数に対する充足率 計画以上の内々定者数を確保している企業は12.4％にとどまる。 充足率が50％未満の企業が36.9％を占めており、内々定者がいない（０％）の企業が11.5％あるなど、企業が新卒採用に苦戦している。 (2)有為な人材の確保・定着に向けた取組[処遇面] 若年者を含む有為な人材の確保・定着に向けた取組を尋ねたところ、直近３年間に実施した取組について、「初任給の引上げ」は47.5％に達している。 「全社員を対象とした賃上げ」、「賞与、手当の引上げ」、「福利厚生の充実」についても３割強