育児・介護休業法改正に向けて報告された仕事と育児・介護の両立支援対策充実に係る建議 | 労務ドットコム

来年の通常国会には、仕事と育児・介護の両立をさらに進めるための方策とし、育児・介護休業法の改正が見込まれていますが、昨日、厚生労働省の労働政策審議会で「仕事と育児・介護の両立支援対策の充実について」がまとまり、建議されました。その概要は以下の通りです。 １.子の年齢に応じた両立支援に対するニーズへの対応 (1)子が３歳になるまでの両立支援の拡充 ○テレワークを活用促進するため、事業主の努力義務とする。 ○短時間勤務制度について、１日６時間を必置とした上で、他の勤務時間も併せて設定することを促進するとともに、短時間勤務制度を講ずることが困難な場合の代替措置にテレワークを追加する。 (2)子が３歳以降小学校就学前までの両立支援の拡充 ○各職場の事情に応じて、事業主が柔軟な働き方を実現するための措置の選択肢（※）から労働者が選択可能なものを２以上選択して措置を講じる義務を設け、労働者はその中から