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<社説>県民投票から2年 民意に従い新基地断念を - 琉球新報デジタル
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<社説>県民投票から2年 民意に従い新基地断念を - 琉球新報デジタル
名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票から、24日で2年となる。有権者の過半数... 名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票から、24日で2年となる。有権者の過半数に上る52・4%が投票し、反対票が72・15%に達した。 2018年の県知事選で建設に反対する玉城デニー知事が当選しても、政府は知事選の結果は多様な政策選択の表れだと民意を軽んじたため、辺野古埋め立ての賛否だけを問うた。しかし政府は結果を無視して埋め立て工事を強行し続けている。 民主主義に基づく制度によって実施した結果を無視することは、民主主義の破壊に等しい。県民の民意に従い、新基地建設を即刻断念し、政府も「世界一危険な飛行場」と認めている米軍普天間飛行場は無条件で即時返還すべきだ。 県民投票後の2年間も県民は建設反対の意思を示してきた。19年4月には、名護市を選挙区に含む衆院沖縄3区補選で、7月には参院選で建設に反対する候補者がそれぞれ当選した。昨年の県議選では、玉城知事を支える与党が過半数