＜社説＞佐川氏証言納得せず 安倍首相に最終的責任 - 琉球新報デジタル

森友学園への国有地売却を巡る決裁文書改ざん問題に関する証人喚問後も、安倍内閣に対する国民の不信感は根強いことが明らかになった。 共同通信社の全国緊急電話調査によると、衆参両院で証人喚問を受けた佐川宣寿前国税庁長官の証言に関し「納得できない」との回答が７２・６％に上った。 佐川氏は文書改ざんの経緯に関する証言を全て避けた。改ざんの経緯を明かさず、官邸の関与は明確に否定した。誰が何のために改ざんしたのか真相は分からない。国民が納得できないのは当然だ。 改ざん問題に対して「安倍晋三首相に責任があると思う」は６５・０％で、３月１７、１８両日の前回調査（６６・１％）と比べ横ばいだった。国民は安倍首相に厳しい目を向けている。 公文書管理法は、公文書を「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」と規定している。改ざんは検証や政府の監視を不可能にするため、民主主義の破壊につながる。安倍氏は「最終的責