新ジュゴン訴訟 移設撤回へ米司法の良識を - 琉球新報デジタル

米軍普天間飛行場の県内移設問題で、名護市辺野古海域に生息する国の天然記念物ジュゴンの保護を求めている沖縄ジュゴン訴訟原告団が、米サンフランシスコ連邦地裁に新たな訴訟を起こす計画を進めている。日本政府が埋め立て着工を決めた場合、米政府に日本側関係者の米軍施設内への立ち入りを許可しないよう求めるという。 日米地位協定に基づく米軍の基地管理権を逆手に取り、基地建設主体の日本政府による埋め立て着工を阻む狙いがある。現行協定の枠内での次善の策の感もあるが、あらゆる合法的手段を尽くす正当な行為として新訴訟は評価できる。 新訴訟のよりどころは、米政府が他国の文化財に対し影響を与える場合、影響を考慮しなければならないと定める米国国家歴史保存法（米文化財保護法＝ＮＨＰＡ）だ。 原告団は、裁判所が米国防総省にＮＨＰＡを順守させた上で、米軍による日本政府関係者への基地立ち入りの不許可言い渡しと、ジュゴンの生存を