＜社説＞米ジュゴン訴訟 上級審で審理を尽くせ - 琉球新報デジタル

米軍普天間飛行場の移設問題では米国も当事者である。環境への影響を含め、事態を直視すべきだ。 名護市辺野古の周辺海域に生息するジュゴンの保護を訴えた沖縄ジュゴン訴訟の原告と、日米の環境団体が米サンフランシスコの連邦地裁に移設計画の中止を申し立てた訴訟で、地裁は訴えを棄却した。新たな基地建設が貴重な自然環境に与える影響について審理を尽くしたとは言えない。極めて遺憾だ。 同訴訟は２００３年に始まった。原告側が訴えの根拠としたのは米国の国家歴史保存法（文化財保護法、ＮＨＰＡ）だ。米政府に、国内だけでなく世界の文化財保護を求めた法律だ。 ジュゴンは日本の文化財保護法に基づく天然記念物であり、米政府は保護する義務があるというのが原告側の主張だ。だが連邦地裁は「日本政府と進めようとしている基地建設を禁じる権限を持っていない」として訴えを棄却した。論理がすり替えられている。 原告が求めたのはＮＨＰＡに基づ

[haruhiwai18]

"国防総省は…「ジュゴンへの影響はない」と結論付けた報告を提出したが、日本政府の環境アセスメントなどを踏襲した内容""海域への影響を十分考慮したものとは到底言えない"　→ザル報告書の製造過程ｗ