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<社説>NPT再検討会議 日本こそ核兵器禁止導け - 琉球新報デジタル
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<社説>NPT再検討会議 日本こそ核兵器禁止導け - 琉球新報デジタル
一瞬にしておびただしい人命を奪い、残存する放射能が生態系に壊滅的な影響を与え続ける。核兵器は非人... 一瞬にしておびただしい人命を奪い、残存する放射能が生態系に壊滅的な影響を与え続ける。核兵器は非人道の極みであり、その廃絶は人類共通の最重要課題だ。 米ニューヨークの国連本部で開かれている核拡散防止条約(NPT)再検討会議で、広島と長崎の両市長が核兵器廃絶に向けた前進を強く求めた。 松井一実広島市長は「核のない世界の実現には核禁止条約が必要だ」と訴え、田上富久長崎市長は被爆者が生きているうちに廃絶への道を示す責任があると強調した。 原爆投下から70年の節目である。両市長の臨場感あふれる訴えに込められた被爆地の悲願達成は、人類共通の利益に結び付く。 残された会期は約3週間。参加した約190カ国は、保有国同士、保有国対非保有国の相互不信を解消し、核兵器をなくす実効性ある道筋を紡ぎ出してほしい。 NPTは核軍縮、拡散防止、原子力の平和利用を軸に1970年に発効した。5年に1度、再検討会議で履行状況