＜社説＞辺野古基金１億円 世論動かす発信力示した - 琉球新報デジタル

新基地建設を拒否する県民の訴えは確実に全国へ広がっている。沖縄の民意を無視し続ける政府の姿勢に多くの国民が厳しい目を向けていることの表れでもある。 米軍普天間飛行場移設に伴う新基地建設阻止を目的とした「辺野古基金」が４月３０日時点で約１億２千万円に達した。基金設立からわずか３週間で１億円余の資金が集まったことを心強く思う。 基金設立が、過重な基地負担を沖縄に強いる政府に対する厳しい世論を喚起する契機となった点にも注目したい。寄付件数４５７７件のうち約７割が県外から寄せられたものだ。 新基地建設を強行する政府と対峙（たいじ）する県民の闘いは決して孤立していない。「辺野古ノー」の声に共鳴する国民の良心が闘いを支えている。そのことが県外からの多額の寄付という形で実を結んだ。 普天間飛行場全面返還合意から１９年が過ぎた。一貫して県内移設を拒否してきた県民を支持する方向に国民世論が動いている。そのこ

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“「日本の平和と民主主義を守る」（呉屋守将氏）ことを理念に据えた辺野古基金も沖縄の発信力の一環として捉えることができる。さらなる世論喚起と合わせ、県民、国民の力で大きく育てたい。”