【深掘り】緊急事態、沖縄追加へ 見えない県の具体策に経済界が求めるものは - 琉球新報デジタル

県に支援金の増額などを要請する県卸売酒販組合の喜屋武善範会長（右端）、県酒造組合の佐久本学会長（右から2人目）ら＝19日、県庁 新型コロナウイルスの感染拡大で医療提供体制が危機的状況に達する中、緊急事態宣言の発出が避けられない情勢となっている。休業要請といったより強い措置がとられることで、景気は一層停滞すると予想される。県は事業者への支援を計画するが、具体案を提示できておらず、県内経済界からは直接給付など具体策の提示を求める声が上がっている。全国では、支援策の拡充に取り組む都道府県も見られる。 ■「1年前から」 基幹産業の観光業は、コロナ禍で深刻な打撃を受けている。県はこれまで、県内観光の旅費を助成するキャンペーンなど、約14億円の予算を投じて需要喚起策を実施してきた。ただ、感染拡大が止まらない現状では事業の再開は難しく、観光業界からは直接支援を求める声が強まっている。 北海道は2020年