コロナ疫学委人事「根拠が不明」「透明性を」 医師や調査団体が沖縄県に要請 - 琉球新報デジタル

新型コロナウイルスに関する沖縄県疫学統計・解析委員会について、県内外の医師や調査団体代表は8月31日までに、政策決定過程の透明性を担保するよう、県に文書で要請した。同委員会を知事直属に位置付け、県の医療アドバイザーを設けた対応について「根拠が不明だ。県行政の信頼のために一連の対応について説明が必要だ」と指摘している。 文書は玉城デニー知事宛てで、群星沖縄臨床研修センターの徳田安春医師と世界保健機関（WHO）事務局長上級顧問を務めた渋谷健司医師、調査団体インフォームド・パブリック・プロジェクト（IPP）の河村雅美代表の3人が送った。3人は過去に疫学統計・解析委員会の資料や体制が不適切だとする意見書を発表。それを受け玉城知事は委員会を知事直属に位置付け、委員会の高山義浩医師を県の医療アドバイザーにする方針を示していた。要請文は県の対応について「公衆衛生政策で重要で県民が求めている政策決定過程の