政府、海底整備も検討 民間港湾への視線 管理者自治体の判断焦点＜自衛隊南西シフトを問う＞20 - 琉球新報デジタル

自衛隊が契約する民間船舶の利用を想定し、県内の港湾についてまとめた防衛省・自衛隊の2013年度資料。「平良港」「石垣港」「祖納港」が列記されている。 防衛省・自衛隊は、少なくとも2013年度には県内の民間港湾に着目して情報を収集していた。政府を挙げて自衛隊や米軍の港湾利用を拡大しようとする中、過去の戦争の反省を基にした港湾法の意義を踏まえ、管理者の県や石垣市、宮古島市がどう判断するかが焦点となる。 軍事評論家の小西誠氏が情報開示請求で入手した「自衛隊の機動展開能力向上に係る調査研究」の13年度報告書には、県内の港湾に関する情報が記されている。特に宮古島市の平良港と石垣市の石垣港、与那国町の祖納港については水深や岸壁長、特徴、入港可能な船舶の大きさなどをまとめた表が載っている。 自衛艦の大きさはまちまちだが、輸送艦で水面からの深さが6メートル、大きな護衛艦で7.1メートル。自衛隊が契約する民