「与党なら前向き、野党は反対」文書、石垣市当局は「注意喚起で使った」と問題視せず 野党の緊急質問に総務部長「一部を切り取った批判」 - 琉球新報デジタル

文書作成に引用した書籍を示しながら説明する石垣市の翁長致純総務部長＝3日、石垣市議会本会議場 【石垣】石垣市が4月に新任課長8人を対象とした市役所内での意見交換会で、議会での答弁対応として「一般的に与党であれば前向き・積極的」に「野党であればその反対」などと記した文書を配布していた件で、作成者の翁長致純（ちじゅん）総務部長は3日、「そうならないよう注意喚起で使った」として、文書は「問題ない」と述べた。中山義隆市長も問題ないとの考えを示しつつ「混乱を来しており、その点については厳重注意したい」と語った。同日の市議会6月定例会の最終本会議で、それぞれの見解を示した。 文書は野党会派「ゆがふ」の内原英聡市議が市への情報公開請求で入手した。内原氏は3日の本会議で緊急質問した。憲法や地方公務員法、市職員倫理条例などで公務員は「全体の奉仕者」と定められていることを根拠に、それに逆行するような今回の文書