県内首長36人「地位協定改定を」 琉球新報アンケート - 琉球新報デジタル

琉球新報は１２日までに、米軍属女性暴行殺人事件を受けて県内全４１市町村長に対し、事件に抗議する県民大会への参加の意思や日米地位協定の在り方についてアンケートした。米軍関係者に特権を与える日米地位協定については、回答のあった３９首長のうち約９割に当たる３６人が抜本改定すべきだと答えた。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設計画については１６首長が断念すべきだと答えた。２３首長は県と国の和解協議中であることなどを理由に回答できないとした。１９日の県民大会へは現時点で、本人出席の１１首長を含め全体の３割に当たる１３自治体が参加する。未定とした首長でも前向きに検討中との回答もあり、さらに参加は増える見込みだ。 県議会が５月末に全会一致で可決した抗議決議で、初めて「在沖米海兵隊の撤退」が盛り込まれた。海兵隊の在り方についてアンケートでは「全面撤退すべき」が２６・８％の１１首長、「大幅に削減すべき」が４８