南西石油売却 国が雇用対策本部 従業員に具体的支援へ - 琉球新報デジタル

沖縄労働局（待鳥浩二局長）は２０日、ブラジル国営石油会社のペトロブラスが太陽石油（東京）へ南西石油（西原町）の売却を決定したことを受け、待鳥局長を本部長とする緊急雇用対策推進本部を局内に設置した。再就職の相談や紹介など具体的な支援に取り掛かる。南西石油は同日、西原町の本社で全従業員を対象とした説明会を開き、承継先の決定や退職条件、スケジュールなどを正式に示した。 南西石油は今後、従業員へ意向調査をし、１１月２０日前後に希望退職者７０～１００人程度が特定されるとしており、南西石油や労働局、県の再就職支援が急務となる。 那覇公共職業安定所も同日、「緊急雇用対策会議」を設置し、対策本部の決定事項などについて関係機関と連携しながら対応に当たる。労働局・ハローワークは南西石油に対し、再就職援助計画の策定や従業員の再就職斡旋（あっせん）を指導する。離職予定者の意向を調査し、雇用保険制度の案内などをする