本土への演習移転 日本政府が消極姿勢 元米総領事が証言 - 琉球新報デジタル

アロイシャス・オニール氏 【ワシントン＝問山栄恵本紙特派員】１９９０年代半ばに在沖米総領事を務めたアロイシャス・オニール氏が、県道１０４号越え実弾砲撃演習の本土移転について、海兵隊が要求したにもかかわらず、日本政府が移転先自治体への説得に消極的だったことから実現が遅れたなどと証言していることが５日までに分かった。米国務省系の研究機関が行った退任後のインタビューで述べた。 大田昌秀知事（当時）は９４年６月の訪米要請などで、沖縄戦終戦５０年の１９９５年までに解決を求める「重要三事案」として（１）県道１０４号越え実弾砲撃演習の中止（２）那覇軍港の返還（３）読谷補助飛行場でのパラシュート降下訓練の廃止・施設の返還―を日米両政府に強く要請した。当時は進展がなかった。 オニール氏は１０４号越え実弾砲撃演習の本土移転に関して「海兵隊は既に彼らが訓練を行っていた本州の富士の大砲射撃場への移転をいとわなかっ