労働法令違反８３％ ５年連続全国超え 県内事業場 - 琉球新報デジタル

沖縄労働局（資料写真） 沖縄労働局（安達隆文局長）は２０１７年に定期監督を実施した事業場１６８０件のうち、８２・５％に上る１３８６件で労働基準関係法令の違反があったと発表した。 違反率は前年の８４％より１・２ポイント低下したが、５年連続で全国平均（６８・３％）を上回る結果となった。定期監督は県内五つの労基署が行った。 法令違反のうち最も多かったのが、時間外労働をする際に労使で締結が必要な「三六協定」を締結しないまま時間外労働をさせたり、協定で定めた限度時間を超えて働かせたりしていた違反で、２１％に上った。次いで時間外や休日、深夜の労働に対し、割増賃金を支払わない違反が１７・７％だった。 業種別の違反率を見ると、接客娯楽業が９０・４％、商業が８８・３％、運輸交通業８６・４％、製造業８５・８％、建設業８０・２％。 労働者からの申告による監督事業場数は４７１件（前年比９２件増）に上り、賃金不払い