沖縄県の埋め立て承認撤回への国の対抗措置 内容判明 「公と私」使い分け 損害回避の緊急性強調 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース

米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を巡り、沖縄県が公有水面埋立法（公水法）に基づき埋め立て承認を撤回したことへの対抗措置として、沖縄防衛局が行政不服審査法（行審法）に基づいて国交相に提出した審査請求書と執行停止申立書の全容が判明した。防衛局は“私人”と同様の立場を強調し、行審法の適用除外にならないと主張。一方、文書の中で「事業が頓挫すれば日米同盟に悪影響を及ぼす」「我が国の安全保障と沖縄の負担軽減に向けた取り組みを著しく阻害する」などと訴え、国の立場を主張する“矛盾”も目立つ。文書を検証した。 石井啓一国土交通相に提出された埋め立て承認撤回に対する執行停止申立書で、沖縄防衛局は、行政不服審査法２５条４項の「重大な損害を避けるために緊急の必要があると認めるとき」に該当すると主張し、執行停止を求めている。 該当する根拠として防衛局は、工事中断により警備費や維持管理費などで１日当たり２０００