「普天間危険除去」見えず 辺野古埋め立て承認５年 ５年内停止が形骸化 - 琉球新報デジタル

埋め立てを承認し、会見場から引き上げる仲井真弘多知事＝2013年12月27日 米軍普天間飛行場の移設を巡り、仲井真弘多元知事が沖縄県名護市辺野古の公有水面埋め立てを承認してから27日で5年が経過した。この間、2度の県知事選が実施され、いずれも辺野古新基地建設阻止を掲げる候補が当選したが、安倍政権は「辺野古が唯一の解決策」との考えを崩さない。県内の反発が根強い中、政府は今月、埋め立て土砂の投入に着手した。計画は当初より大幅に遅れ、政権が移設を進める大義名分とする「普天間の危険性除去」の道筋は見えない。 2013年に政府が発表した現行計画では、普天間飛行場の返還期日は「2022年度以降」とされている。同年末には仲井真元知事が埋め立て申請を承認し、移設事業が動き出した。14年にはボーリング調査が始まったが、同年11月の知事選で「あらゆる手段を用いて新基地は造らせない」と公約した故翁長雄志氏が仲井

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「普天間の危険性除去」→「辺野古が唯一の解決策」という一択の考え方がおかしい。内地への移転の妥当性はしっかりと検討されたことがあるのか？（怒）