県内わずか５市町村 集団的自衛権「慎重」「反対」意見書 - 琉球新報デジタル

集団的自衛権行使を可能とする憲法解釈変更の閣議決定を目指す政府に抗議する市民らの動きが県内でも広がっているが、県内市町村議会で行使容認に反対したり慎重審議を求めたりする意見書を可決したのは３０日現在、読谷、北中城、西原、北谷、那覇の５市町村にとどまる。 具体的な検討が進んでいないところが多く、調整不足などから意見書案を否決した議会もある。識者からは「悲惨な地上戦を体験し、過重な基地を抱える沖縄の議員らの当事者意識が問われている」との声も上がっている。 解釈改憲による集団的自衛権行使に反対する意見書を県内で初めて可決したのは読谷村議会。４人が退席して全会一致で可決し、「恒久平和、平和的生存権、戦争放棄の立場から強く反対する」と行使容認に明確に反対した。 那覇市議会は解釈改憲による行使容認を目指す安倍政権に抗議し、慎重審議を求める意見書を賛成多数で可決。「基地と隣り合わせの生活を送る多くの県民

[che-hiroshi]

沖縄から反対しないで、どこから反対の声をあげるんだ。