米軍機の飛行状況「悪化」 県内１０大学長が連名で中止要請 - 琉球新報デジタル

要請について発表する（左から）大城保沖縄国際大学長、大城肇琉球大学長、中原俊明沖縄キリスト教学院大・短大学長＝５日午前、県政記者クラブ 県内の大学や短大、工業高等専門学校など１０校の学長が学校周辺上空での米軍機の飛行中止を求める要請を連名でまとめ、首相や外相、防衛相らに宛て９月末に送付した。米政府にも英文の要請書を送る。 県庁内で５日に記者会見した琉球大の大城肇学長は「高等教育機関の代表として学生や教職員の教育研究環境を安全、平穏に維持する義務がある」と述べ、早期の対応を求めた。 要請は３年連続。要請書ではことし８月の米軍ヘリうるま沖墜落事故などを挙げ「米軍機の騒音など日常的に支障を来している。状況は、オスプレイ配備などにより墜落事故の危険性も加わり、一層悪化しつつある」と懸念を示した。【琉球新報電子版】 英文へ→University presidents in Okinawa ask f

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要請は３年連続