情報流出、監視に不安の声 マイナンバー法きょう施行 - 琉球新報デジタル

国民一人一人に番号を割り当てるマイナンバー法が５日施行され、１２桁の個人番号が確定し、市区町村から各世帯へ「通知カード」の発送作業が始まる。郵便書留で送られるが、対象が約５５００万世帯に上るため、届き始めるのは１０月中旬ごろからになる。制度の導入で県民は税や社会保障に関する手続きの一部が簡素化されることを歓迎する一方、将来的にさまざまな個人情報がひも付けされ、民間でも利用されることに不安の声が上がった。 「便利になるのはいいことだが、行き過ぎた便利さには弊害がある」と語るのは仲本和男さん（７５）＝那覇市。預金情報への付番をはじめ、将来的に資産や健康に関する情報なども国に把握される恐れがあることを挙げ「国家が国民を監視する社会がつくられるように思えてならない」と危機感を抱く。 「映画などで見るデータ管理された社会はかっこよくも見えるが、実際はデメリットが多いと思う」と危機感を表すのは仲村宮子