【コラム】中国が火を付けた半導体支援、米国は電気自動車で対抗（２）

◇ＥＵ、ＷＴＯ通さずに外国補助金制裁 それだけでなくＥＵの企業を買収合併したりＥＵの企業と合弁投資をすることが制限される恐れがあり、ＥＵで実施する公共調達参加が禁止されることもある。ＥＵはＷＴＯ協定など他の国と結んだ協約上の義務は順守するとしているが、外国補助金問題を欧州委員会が調査して判断することからＷＴＯ規範を抜け出すものだ。 ＥＵ補助金法の施行時期は来年中盤と予想される。しかし施行時期がいつであれ５年前に支給された補助金に対してまで法が遡及適用されるため外国企業への波及効果は相当なものだろう。米メディアのポリティコはＥＵの外国補助金法の主要ターゲットとして鉄鋼・アルミニウムメーカー、インフラ企業、技術とエネルギー企業、そして造船業を含む運送関連企業を挙げた。 これと関連し、特にいわゆる構造調整補助に対するＥＵの否定的な見方に注目する必要がある。ＥＵの法律は外国政府が長期的な再建計画が