１１兆円かけても取り戻すことの出来ない福島の人々の生活

最新の情報（県民健康管理調査「甲状腺検査」の実施状況について）によると、福島県で甲状腺癌を持つことが見つかった子供の数は７５人。受信者総数は２７万人なので、１０万人あたり２７人というチェルノブイリの５年後の数字よりも高い数字だが、国はあくまで因果関係は認めないようだ。 低線量被曝による影響は、晩発性（数年後から数十年後の癌の発症）であるため、少なくとも事故後十数年間の数字を分析しない限りは因果関係を定量的に証明することは難しい。そのため、この件に関して、今の段階で国を訴えても勝ち目はない。唯一できることは、内部被曝の実態を明らかにする上で重要な証拠になる乳歯を、（自分の子供が甲状腺異常を発症していない場合でも）将来の訴訟のために保存しておくことぐらいだ（参照）。 現時点で注目すべきことは、すでに除染や廃炉の費用も含めて１１兆円ものお金が投入されているにも関わらず、１３万人の人達が長期に渡る

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