長期金利の上昇が及ぼす個人と中小企業への影響 【政経電論】

市場では日銀の政策転換時期をめぐる議論が騒がしい。日銀は、7月に長短金利を低く抑え込む政策「イールドカーブ・コントロール（長短金利操作、YCC）」の上限を事実上1％に引き上げた。市場では次の展開として、「マイナス金利」解除の時期を探る動きが活発化している。マイナス金利が解除されれば、「金利がある世界へ、金融正常化への大きな一歩になる」（メガバンク幹部）。だが、長くほぼ金利のない世界に慣れ切った日本経済にとって、金利上昇に伴う影響は債務者を直撃する。個人では住宅ローン、企業ではコロナ禍で過剰な債務を抱えた中小企業の先行きに懸念が生じかねない。 長期金利9年8カ月ぶりの高水準が示す次の展開日銀の植田和男総裁の読売新聞インタビュー記事（9月9日付）に、市場関係者は度肝を抜かれた。植田氏は同インタビューで、短期金利をマイナス0.1％とするマイナス金利政策の解除のタイミングについて、「経済・物価情勢

[kim_tama]

マイナス金利0.1％しかないので急激な金利上昇にならない。ゼロゼロ融資は無利子なので金利上昇無関係では。ツッコミどころが多過ぎる記事