資生堂が1500人の希望退職者を募集…「ツバキ」「ウーノ」を1600億円で売却しても収益性を高められなかった理由と目指す次のステージ | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け

シャンプーなどパーソナルケア事業売却も効果が薄く2023年12月期は前期比8.8%の減収だった。営業利益に至っては4割も減少している。業績好調だった2019年12月期の営業利益は1138億円。現在はその1/4以下だ。資生堂が苦戦している様子は、本業で稼ぐ力を見る営業利益率の推移によく出ている。2019年12月期の営業利益率は10.1%だった。その後、コロナ禍で1%台まで低迷するも、2021年12月期に4.0%まで回復する。 なお、資生堂は2022年12月期第1四半期から国際会計基準であるIFRSを採用している。そのため、開示された数字を単純に比較できるものではないが、下のグラフは日本の会計基準と合わせるため、純粋に売上高から原価、販管費を引いて営業利益と営業利益率を独自に算出している。 利益率が高まった2021年、資生堂は大胆な経営合理化を進めていた。 その最たる例が「ツバキ（TSUBAK

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目指す次のステージ⇒他のブランドも売ろうぜ！（何も考えてない可能性）