選挙費用６００億円で何ができる？:全国（衆院選2017）:中日新聞(CHUNICHI Web)

全国一斉で行われる衆院選では、投票所や開票所の運営費に巨額の費用が毎回計上されており、総務省によると、前回二〇一四年十二月の実施分は六百十六億九千三百三十五万円に上った。今回も同様の規模が投じられる見通しだが、政策分野に換算するとどんなことができるのか。各省庁が示した来年度予算の概算要求などと比べてみた。 文部科学省は低所得家庭の高校生や高専生らを対象に、教科書代や通学交通費といった授業料以外の教育費負担を軽くする奨学給付金として百五十五億円を計上している。対象者は約四十五万人。仮に六百億円に増えれば、対象は単純計算でほぼ四倍に広がる。 選挙費と同程度の額が見込まれている政策では、若者や就職氷河期世代の就労支援が挙げられる。企業で働きながら専門技能を身に付けることを後押しする新規事業などに、厚生労働省は総額五百九十億円を要求している。