【EU】欧州委、「欧州の未来に関する会議」の方針発表。民意を政策に反映する仕組み強化 | Sustainable Japan | 世界のサステナビリティ・ESG投資・SDGs

欧州委員会は6月17日、「欧州の未来に関する会議」の提案書に関する今後の対応方針を発表した。EU加盟国を経ずに、欧州の民意を反映する仕組みを強化する。 「欧州の未来に関する会議」は、フォン・デア・ライエン委員長が、2019年7月に発表した政治指針の中で創設を発表。民主主義を強化する一環として、民意をさらに反映する仕組みを構築した。仕組みは、デジタルプラットフォームと市民参加パネルを通して幅広く提案を集めるため、2021年から2022年5月9日までの1年間開催。集められた提案は、欧州委員会がフォローアップしていくことも約束している。 欧州の未来に関する会議の成果では、「気候変動と環境」「健康」「より強い経済・社会正義・雇用」「世界におけるEU」「価値と権利・法の支配・安全保障」「デジタルトランスフォーメーション（DX）」「欧州民主主義」「移民」「教育・文化・若者・スポーツ」の9テーマに対して