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【日本】物流2024年問題、約7割の企業が経営悪化懸念。抜本的対策は広がらず | Sustainable Japan | 世界のサステナビリティ・ESG投資・SDGs
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【日本】物流2024年問題、約7割の企業が経営悪化懸念。抜本的対策は広がらず | Sustainable Japan | 世界のサステナビリティ・ESG投資・SDGs
帝国データバンクは1月26日、物流の2024年問題に関し、経営影響についての企業意識調査結果を発表。68.6... 帝国データバンクは1月26日、物流の2024年問題に関し、経営影響についての企業意識調査結果を発表。68.6%が「マイナスの影響がある」と見通していたことがわかった。 【参考】【日本】政府、物流2024年問題で業界団体等の自主行動計画を公表。現場改善策が列挙(2023年12月31日) 建設業、運転手、医師の3つの職種では、時間外労働の上限規制が2024年4月から適用される。これにより、すでに人手不足状態にある物流業界では、さらに人手が不足し、需給が逼迫するとみられている。同調査では、約11,000社から回答を得、そのうち中小企業が84.7%を占める。 今回の調査で「マイナスの影響がある」と回答したのは、卸売業で79.6%、農林水産業で78.9%、小売業で76.4%、製造業で76.2%、運輸・倉庫業で73.6%、建設業で70.7%。ものづくりや流通に関連する幅広い業界が先行きを懸念しているこ