「貯金は底を突き」 原発事故被害者の救済求め国会請願

郡山市在住の女性（手前）は「子どもに20ミリの被ばくを押し付けないようにして下さい」と訴えながら署名を手渡した。受け取るのは渡辺喜美・みんなの党代表。＝11日、衆院議員面会所 写真：筆者＝ 福島原発事故から2年8ヵ月が経つ。被災者救済は遅々として進まない。そればかりか切り捨てられる恐れさえ出てきた。危機感を募らせる福島の住民や避難者たちがきょう、「原発事故被害者の救済」を求めて国会に請願した。 原発事故被害者には3つの大きな「バカの壁」が立ちはだかる―「実態なき子ども被災者支援法」「時効＝損害賠償の請求権が3年で消滅」「被ばく許容基準の引き上げ」だ。 子ども被災者支援法をめぐっては「基本理念に沿った方針がないのは違法である」として福島の住民や避難者が8月、政府を相手どって提訴した。 それから約2ヵ月後、政府（復興庁）は取り繕うように「基本方針」を打ち出すのだが、これまた絵に描いたようにズサ