譲渡会社に申告漏れ、売主に賠償命じる | 大阪勉強会からの税法実務情報

週刊Ｔ＆Ａｍａｓｔｅｒ №752 2018年8月27日 Ｍ＆Ａの表明保証に関わる損害賠償事件（東京地裁平成30年３月28日判決）。 被告（個人）は、平成24年2月に本件会社の全株式を原告（法人）に１億5,000万円で売り渡す契約を締結。 その契約書には、次の申告条項と判断影響条項が盛り込まれていた。 1）申告条項・・・法人税等の適正な申告を行っており、その支払及び納付が完了している旨 2）判断影響条項・・・経営に影響を及ぼす簿外負債や将来具体化する課税問題等は存在しない旨 ところが、買収後に税務調査が入り、本件会社には、売上除外と仕入に係る請求書等の不存在が発覚。 約１億4,000万円の追徴課税がされたことにより、売主に対し約1億800万円の損害賠償を求めた。 これに対し売主は、買い主は買収前にＤＤを行っているのだから、買主に重大な過失があると主張。 裁判所は、買主が本件会社のＤＤをしても

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