「頭脳移民」を入れて、少子高齢化を吹き飛ばせ | ザ・リバティWeb/The Liberty Web

経団連のシンクタンク「21世紀政策研究所」がこのほど、2050年までの日本と世界の経済予測と提言を発表した。日本は少子高齢化で人口が減少し、2030年以降はマイナス成長となって、先進国から脱落するかもしれないという。 発表によると、現在、日本のGDPは世界3位だが、2050年にはインドに抜かれ4位に転落する。一方、米国、中国が日本の6倍規模の経済規模を持ち、1人あたりのGDPでは韓国に抜かれる。日本は、女性が子供を産み育てながら働くことのできる環境を整える努力をしてはいるが、効果は上がっていない。そこで、提言には「移民受け入れ基準の大幅な見直しなど大胆な解放も検討すべきである」とある。 これに先立つ2月、中川正春・少子化担当相は、移民政策について「人口政策だけでなく、どういう形で外国人を受け入れるか議論する時期に来ている」と述べているが、この点について、すでに本誌は、2008年7月号の「求