「あくまでも共謀罪に反対する」 書籍団体などが声明 - 共同通信

行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 日本雑誌協会と日本書籍出版協会は15日、連名で「強行採決に抗議し、あくまでも『共謀罪』に反対する」とする声明を発表した。同罪は「人々の自由な発想を阻害し、『内心の自由』『表現の自由』の妨げになる」と懸念を表している。 声明は、対象とされる277の犯罪に「出版や報道の現場へ捜査機関が足を踏み入れる口実に使われかねない犯罪が数多く含まれている」と指摘。「恣意的な運用がなされないよう、出版メディアとして厳しく監視を続けていく」としている。

[a_matsumoto]

“対象とされる277の犯罪に「出版や報道の現場へ捜査機関が足を踏み入れる口実に使われかねない犯罪が数多く含まれている」と指摘”