政府、安保面の負担要求に苦慮 有志連合巡り「コメント控える」 ｜ 共同通信

日本政府は、米軍制服組トップがホルムズ海峡近くでの民間船舶の安全確保に向け同盟国の軍と有志連合を結成する考えを示したとの報道を受け、対応に苦慮した。石油の輸送路の安全確保で経済的に恩恵を受けている立場から、安全保障面で応分の負担を求められる可能性が高い。野上浩太郎官房副長官は10日の記者会見で「報道に対して答える立場になく、コメントは差し控えたい」と述べた。 米国から打診があった場合、参加するかどうかの質問に対し「イラン情勢を巡り日米間で緊密にやりとりしているが、詳細は控える」と述べるにとどめた。