地方交付金、6134億円不足 財政厳しく、危機感強まる ｜ 共同通信

全国知事会は5日、自治体が新型コロナウイルス対策に充てる総額3兆円の地方創生臨時交付金に関し、47都道府県の不足額が計6134億円に上るとの調査結果を公表した。このうち16自治体は不足額が100億円を超える見込みで、47知事全員が本年度内の増額と来年度以降の交付継続を求めた。感染再拡大が懸念される中、厳しさを増す自治体財政への危機感が浮き彫りになった。 知事会は今後、本年度予算の予備費活用も含めた交付金の増額を政府に強く求めていく方針だ。 10月1日時点で臨時交付金の使い道や今後の見通しを聞いた。