イギリス、フランスの経済規模より大きな日本の大企業の内部留保を賃上げに回し景気回復はかろう

これだけ労働者の賃金が減り続け、不安定で将来が見通せない雇用が広がっては、国民は消費にお金を使えません。「デフレ不況」が克服ができないのは、日本経済の６割をしめる個人消費を政治が冷やし続けてきたからです。労働者の安定した雇用や収入を増やし、残業を減らして余暇を広げてこそ、消費拡大につながります。それが企業や経済・社会の健全な発展をもたらすことになるのではないでしょうか。