「再生へ」自己防衛本能むき出しの東電

東京電力は7日、2013～14年度の経営計画「再生への経営方針」を発表した。国による新たな支援の枠組みの策定を要請するとともに、自らは社内カンパニー制を導入し、電力自由化時代において「燃料・火力事業のトップランナー」「世界一の次世代ネットワーク」を目指すと表明。「ダイナミックな民間企業に早期に復帰する」という願望を前面に押し出して支援を要求してきたのは、開き直りか、一か八かの賭けか――。 新たな支援の枠組みというのは、最終的には東電が賠償や除染などの事故費用をすべて負担するという現在の枠組みを改め、政府自身の最終的負担を盛り込む枠組みに再設定することにより、事故費用が大幅に追加された場合の負担増加リスクを遮断しようというものだ。 東電は今回、被害者への賠償と高線量地域の除染費用を合計すると、原子力損害賠償支援機構法の仕組みによる交付国債の発行枠5兆円を突破する可能性があるとの見通しを明らか

[yaneshin]

その生き残りが社会に対して利益がもたらされるならばいいのですが、生き残るだけの施策であるならば見苦しさだけが印象に残ると思います。